融資計画
事業資金の調達
どんな事業を始めるにしても、必ず資金が必要になります。医院開業の場合、開業スタイルにより事業投資額は増減しますが、基本的に運転資金等を含め、開業前に事業資金を調達する必要があります。(資金調達ができない=開業できないことになります。)
では金融機関からどのくらいの融資額が必要になるのでしょうか…?というご質問をドクターから多く賜ります。簡単に申し上げますと*総事業投資額+運転資金-自己資金=借入れ融資額という式が成立致します。
自己資金が潤沢にあれば、金融機関から融資していただく必要はありません。(しかしながら現実には金融機関からの融資実行なしでの開業はレアケースであると思います。逆に自己資金0円でご開業し盛業している実績も多数ありますので、お気軽にご相談ください。)この観点からも、事業計画書の作成は医院開業の基本になります。
金融機関との融資交渉
医院開業に際して資金調達の方法は複数ありますが、一般的には銀行等金融機関に融資を申し込むことになります。どの金融機関に申し込みするかは、メリットを含めトータルで検討することになります。金融機関との融資交渉のポイントをいくつか上げておきますのでご確認ください。
実際には弊社にて必ず同席させていただきますのでご安心ください。
独立開業して医院経営をしていける人物であるのか、銀行担当者は見ています。学歴・経歴・医院理念・勤務先での評判等もチェック項目です。
家族の協力は得られているのか?コンサルタントのサポートはあるのか?コンサルタント会社はどこなのか?万一にも家族の協力・承諾が無い場合(特に配偶者)には、金融機関の融資は否決になります。コンサルタント会社も必ず調査しますので、実績のあるコンサルタント会社を選択してください。
医院開業の内容が、数字ですべて表してありますので、事業としての計画性を本書にて審査します。
金融機関は最終的に融資実行をした案件は、利息を含め全額回収することが使命です。医院開業事業がトータル的に成立する(融資返済能力がある)と判断していただくことが必要です。
金融機関は最終的に融資実行をした案件は、利息を含め全額回収することが使命です。医院開業事業がトータル的に成立する(融資返済能力がある)と判断していただくことが必要です。
- 院長紹介
- 医院理念
- 事業計画書(建築費・医療機器・広告費等すべての見積もり)
- 物件契約書
- 所得証明書(源泉徴収・納税証明書)
- 借金がある場合には明細書
- その他
事例紹介
Aクリニックのケース
院長先生の人物 | 年 齢 | 50歳 |
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専門科目 | 消化器外科 | |
経 歴 | 大学卒業後、医局に入局。大学の関連病院にて勤務。開業前は大学病院にて消化器外科部長 | |
家 族 | 妻(看護師)の2人家族 | |
医院理念 | 消化器専門クリニックとして、一般診療所のプライマリーケアを行いつつ、消化器疾患については専門医の立場から、より高度な医療サービスを提供し、地域の患者さんから信頼いただけるクリニックを目指します。 | |
医院開業支援者 | 妻:看護師としてクリニックに勤務しながら、経理などもサポートすることになっています。 コンサルタント会社:弊社にて担当 |
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事業計画書 | 事業用定期借地契約20年の戸建てクリニックモールにて開業 総事業投資額9100万円+運転資金1500万円-自己資金1000万円=資金調達額9600万円 |
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審査結果 | 某地方銀行融資申し込み約1ヵ月後に審査通過 | |
申し込み添付資料 |
・院長紹介 ・医院理念 ・事業計画書(建築費・医療機器・広告費等すべての見積もり) ・物件契約書(予約申し込み提出・本契約後に契約書写し提出) ・所得証明書 2年分 ・住宅ローン償還明細 ・学会論文資料一覧 |